日本映画製作者連盟（映連）が5月24日夜、「『映画館』再開の要望について」と題した声明文を発表した。

声明文は、同連盟の会長・島谷能成（東宝代表取締役社長）、常務理事・迫本淳一（松竹代表取締役社長）、理事の手塚治（東映代表取締役社長）、井上伸一郎（KADOKAWA代表取締役）の連名によるもの。政府に対し、緊急事態宣言下で休業を要請されている東京都、大阪府などの映画館について、感染症対策に万全を期すことを前提に6月1日からの営業再開を認めて欲しいと要求している。

さらに、各地方自治体に対しては、感染状況に応じて映画館の利用に制限をかける際には、政府の基本的対処方針に沿った扱いをし、映画館を不平等に取り扱うことのないよう求めている。

「『映画館』再開の要望について」全文

日頃より映画業界に対して甚大なるご支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、昨年来の新型コロナウイルス感染症対策に関し、国及び自治体関係者の方々、全国の医療従事者の方々の多大なるご尽力に対し、心より感謝申し上げます。

さて、この度の三度目の緊急事態宣言下におきまして、「映画館」は4月下旬より国及び対象都府県による特措法に基づく休業要請を受け、5月12日以降の期間延長後は、国の方針では特措法施行令第11条1項4号の対象施設として一定の制約条件の下に営業再開が認められたところ、東京都、大阪府等の一部自治体において、より強い措置の継続が必要との理由から、「映画館」は引き続き休業要請の対象とされました。こうした中、映画館運営各社をはじめとした映画業界は、感染拡大の危機を何としても食い止めるという社会的な要請に応えるため、苦渋の思いでこれに従ってまいりました。

一方で、全国興行生活衛生同業組合連合会が5月11日付で「映画を愛する皆様へ」として発表した声明文の通り、東京都が国の方針と異なる施設区分を適用し「映画館」に休業要請を継続した根拠につき、合理的な説明を求めてまいりましたが、これまでのところ納得いくような説明をいただいておりません。また、「映画館」におけるクラスター発生のエビデンスはなく、「人流の抑制」という観点からも、他の集客施設やイベント等と比較して特段その効果が異なるとは考えられず、業界関係者のみならず一般の方からも、「なぜ映画館だけが」と、今回の措置に対する平等性への疑問が生じているところです。

映画産業は「興行」「配給」「製作」が三位一体で構成されております。「映画館」は、製作者にとって作品発表の場であるだけでなく、投資資金の回収のための最も重要な場であります。「映画館」が長期間休業することは、それを運営する事業者だけでなく、作品を配給する事業者や映画を製作する事業者及びクリエイター等にとっても死活問題と言えます。東京都と大阪府だけでも、全国の映画館市場のシェアの35%程度を占有する最大のマーケットであり、そこでの上映ができないことは相応の収入減を意味します。さらに、こういった状況下での上映を回避するため、配給会社が公開時期の延期を決定するケースも相次いでおりますが、その場合は既に投下した宣伝経費等が水泡に帰すことに繋がります。また、このような状況が長く続けば作品の製作そのものを延期または中止するケースも想定され、そうなると製作会社のみならず、フリーランスのスタッフをはじめ多くの製作関係者の生活に多大な影響を及ぼすことになります。このように「映画館」の休業は、「興行」だけでなく「配給」「製作」その全てに携わる者が大きな経済的損害を被ることになるのです。

2に続く

映画．ｃｏｍ
2021年5月25日 13:00
https://eiga.com/news/20210525/13/

一般社団法人日本映画製作者連盟は24日、三度目の緊急事態宣言下における厳しい業界の現状を広く知らしめるため、また緊急事態宣言の期間延長の可能性が報道されていることから、映画館でクラスターが発生していないこと、感染症対策に万全を期すことを前提に、6月1日からの「映画館」営業再開を求める声明文を発表した。

　三度目の緊急事態宣言下において「映画館」は、4月下旬より国及び対象都府県による特措法に基づく休業要請を受け、5月12日以降の期間延長後は東京都、大阪府などの一部自治体において、より強い措置の継続が必要との理由から引き続き休業要請の対象とされた。

この事態を受け、全国興行生活衛生同業組合連合会は5月11日付で声明文を発表し、東京都が国の方針と異なる施設区分を適用し「映画館」に休業要請を継続した根拠について、合理的な説明を求めていた。

　一般社団法人日本映画製作者連盟は、「映画館」が長期間休業することは劇場を運営する事業者のみならず配給、製作、クリエイターにとっても死活問題であることを訴え、「東京都と大阪府だけでも、全国の映画館市場のシェアの35%程度を占有する最大のマーケットであり、そこでの上映ができないことは相応の収入減を意味する」という。

また、国及び自治体から規模に応じた「協力金」も、本来得られたであろう収入には遠く及ばず、公開延期作品が続くことでフリーランスのスタッフをはじめ多くの製作関係者の生活に多大な影響を及ぼすことも危惧している。

2021年5月24日 21時12分 シネマtoday
https://www.cinematoday.jp/news/N0123649?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed+cinematoday_update

写真

（出典 img.cinematoday.jp）

右下に「ここで泣いて！」って出てくる

今月末までの緊急事態宣言の延長に伴い、政府は大型映画館に対しての休業要請を、午後９時までの時短営業に見直した。一方、東京都は独自の線引きで休業要請を続けている。公明党や共産党は都に申し入れをするなど、「都民ファーストの会」を含め、都議会の与野党各会派からは緩和検討や、合理的説明を求め声があがった。（瀬戸　花音）

　都民ファーストの会・入江のぶこ都議「（休業要請について）都から理由は説明されているとは思います。ですが、映画館はクラスターも出ていないので、なんとかイベント並に観客を入れることはできないか、知事の方にもお伝えしているところではあります。ひとりの映画を愛する者として残念です。私個人で言えば映画館に見に行きたい」

　東京都議会自由民主党・川松真一朗都議「都独自で行くんだったらもっと丁寧な説明が必要。雑だなと思ってしまう。『鬼滅の刃』でどこの映画館も大行列ができていたのにクラスターは出てない。都はその時に文句を言わないで今文句を言うのはおかしくない？ってこと。映画館だけに休業要請が出ていると風評被害も出かねない。映画館の感染防止対策のガイドラインは東京都も含めて一緒に作ってきているのに…」

　日本共産党東京都議会議員団・大山とも子都議「（映画館休業は）なんでなんですかね…やっぱり自粛をお願いするわけだからそれなりの理由が必要。文化の灯を守れということで芸術関係者にこれからアンケートをとる予定です」

　東京都議会立憲民主党・中村ひろし都議「映画は前向いて座ってるだけだから大丈夫ではという声もあるし、人流を抑えるっていうことであればいろんな施設を自粛するべきって声もあるでしょう。どちらにしても国と都で対応が変わって来ちゃってるので、きちんと議論をして、科学的な根拠をわかりやすく明確な根拠を示さないといけない」

　無所属（東京みらい）・森澤恭子都議「劇場がオープンになってることを踏まえると合理的ではない。今回の緊急事態宣言の措置について、臨時議会を開いて欲しいと求めている。公式の場で議論、検証していくことが必要なのではないか。今、６会派から賛同を得られていますが、開くためにはあと１会派足りない状況です」

　無所属（新風）・大場やすのぶ都議「映画館に限らず、小池知事対国なのかよく分からないが、都民の皆さんの声を聞くと、東京都のやってることってどうなの？って映画館に限らず思ってますよ。『無策だ』とかそういう声は多い」

5/17(月) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/1356d70c8222c1cd9f36506359a4174c5b186910

宣言延長で映画館が一部再開、シネコンは休業継続…都庁前で関係者が無言の抗議


４月２５日に発令された緊急事態宣言を受けて休業していた東京都内の映画館の一部が、５月１２日以降の営業再開を発表した。

１２日から再開するのは、ヒューマントラストシネマ有楽町や新宿武蔵野館など、比較的小規模の映画館。
時短営業や間隔を空けての座席販売など個々に対策をとる。


一方、シネマ・コンプレックスなどの規模の大きい館は休業を継続する。
ＴＯＨＯシネマズは都内１４か所の映画館を宣言延長期限の３１日まで、イオンシネマは都内５か所の映画館を当面休業するとしている。


１４日に公開される映画の宣伝担当者は「上映館が営業再開することになり、ほっとしている。国や都による基準の根拠が実にあいまいで、各映画館の対応が割れる混乱を招いた」と戸惑いを語った。


東京都内の映画関係者らが１１日夕、新宿区の都庁前で、映画館に対する休業の要請や協力依頼の見直しを求めて無言の抗議を行った。

都は緊急事態宣言の延長期間に入る１２日以降、劇場や演芸場には観客数を制限した上での営業を容認。
一方、映画館へは引き続き休業を求め、「基準が不明確だ」との声が上がっている。


集まった映画館や映画配給会社の関係者ら約５０人は「映画館への休業要請に抗議します」と書かれたパネルを手に、抗議の意思を示した。
渋谷区のミニシアターの支配人を務める北條誠人さん（５９）は取材に「なぜこのような線引きにしたのか、都は納得のいく説明をすべきだ」と話した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/82130fa69afe0c29de8a919e16f1cafd20c094d9

（出典 i.imgur.com）

マジで武力革命起こすか？

クラスター起きてなくね？

（出典 img.5ch.net）

映画館「休業要請なぜ」　舞台は公演再開の告知次々
2021年5月9日 20時18分

産経新聞

　緊急事態宣言の延長で、東京都は１２日以降の休業要請などについて見直しを行い、劇場や演芸場、イベントは時短と、上限５０００人かつ収容率５０％の人数制限を条件に観客を入れての開催が可能と発表。

　一方、１０００平方メートルを超える映画館などは引き続き休業要請の対象とした。エンタメ業界内でも明暗が分かれた線引きに、映画関係者らからは不満の声が上がっている。

　「これ以上休んでいられない」。全国の映画館、演芸場などが加盟する全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）の担当者はこう話す。別の映画関係者は「演劇が大丈夫で映画がだめというのは、いったいどういう判断か」と不満をあらわにした。

　全興連は緊急事態宣言の延長決定前の６日に見解を発表し、業態に伴う感染リスクに比べて「非常に厳しい要請をされている」と訴えていた。映画館では営業している地域に観客が「越境」しているケースがあるとし、人の移動増加につながる可能性も指摘。大手シネコンの関係者は都の判断に「もう、措置内容に粛々と従うしかない。いい加減、終わりが見えないのがつらい」とため息をつく。

https://news.livedoor.com/article/detail/20162920/

　新型コロナ対応の緊急事態宣言延長を受け、東京都などが7日示した線引きにエンタメ業界関係者は「理解に苦しむ」と首をかしげた。

　都は今月12～31日の間、劇場やイベントへの休業要請は見直し、時短と人数制限を条件に開催可能と発表。
一方、映画館は千平方メートルを超える場合は引き続き休業要請の対象とした。

　ミニシアター（小規模映画館）の支配人や劇作家、演出家らでつくる業界団体のメンバーで映画監督の西原孝至さんは
「映画館での感染例はない。科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ休業要請を出せるのか理解に苦しむ……

（以下略）

共同通信　5月7日
https://this.kiji.is/763380116315340800

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
!jien ＝お知らせ＝
【アク禁依頼・解除】は「政経雑談スレ」に連絡を入れて下さい
＊侮蔑語・煽り・不毛なレスバトル・レッテル貼り連呼・下品な発言・不快なaa
・会話不能などがアク禁対象です　　　（アク禁依頼・解除はレス番で！！）

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（出典 img.5ch.net）

　新型コロナ対応の緊急事態宣言延長を受け、東京都などが7日示した線引きにエンタメ業界関係者は「理解に苦しむ」と首をかしげた。

　都は今月12～31日の間、劇場やイベントへの休業要請は見直し、時短と人数制限を条件に開催可能と発表。一方、映画館は千平方メートルを超える場合は引き続き休業要請の対象とした。

　ミニシアター（小規模映画館）の支配人や劇作家、演出家らでつくる業界団体のメンバーで映画監督の西原孝至さんは「映画館での感染例はない。科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ休業要請を出せるのか理解に苦しむ。特定の業種が狙い撃ちされる理由も分からない」と話した。

https://this.kiji.is/763380116315340800?c=39550187727945729

※共同通信

新型コロナウイルスに伴う4都府県に出された緊急事態宣言を受け、百貨店や映画館などは臨時休業や営業の大幅縮小を検討するなど対応に追われた。百貨店関係者からは「いいかげんにしてほしい」と怒りの声が上がり、映画関係者も「稼ぎ時の大型連休前にまさかの事態」と悔しさをにじませる。感染拡大のたびに繰り返される事態に不満が広がっている。

ある百貨店の関係者は感染対策を徹底しているとした上で「現状を見てほしい。衣料品売り場は閑散としていて、密集はありえない」と話す。1店舗当たり1日20万円などとする協力金についても「なんの足しにもならない」とあきれた。

4/23(金) 20:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd81039e4180af0f6c72ca2df1ec7008db904a80

（出典 img.5ch.net）

https://news.livedoor.com/topics/detail/20007004/
バイトの登録者は200人弱から150人くらいに
――高木さんが働いている映画館の現状を教えてください。

高木　僕が働いているシネコンは新宿にあることもあり、客層は幅広いです。

　午前中は年齢層が高めで、昼間になると若い人や学生が増えてくる。夕方くらいになると、老若男女、あらゆるお客様が来られます。新型コロナの流行で数は減りましたけど、外国の方も一定数は来てますね。

　僕が働いているシネコンは、10スクリーンくらいあって大きいほうなので、バイトの登録者は200人弱はいました。コロナ以降は少し減って150人くらいですね。3月はもともと就職のタイミングで辞める人が多いんですけど、新しい人を補充してないという感じですね。バイトに加えて、4人～5人の社員さんで回してます。

酔っぱらいに吐かれるのがいちばんキツい
――定番の「困ったお客さん」にはどんな方がいますか。

高木　コロナ前は金、土、日、祝前日はレイトショーがあって、電車乗り過ごした人とか、酔っぱらいが来てけっこう荒れましたね。

　酔っぱらいはロビーで大声を出すくらいならまだマシで、客席で吐いたりされるのがいちばんキツい。僕らは「G」って呼んでるんですけど。上映中だと、清掃用のパウダーを撒くくらいの応急処置しかできないので、終わってお客様がいなくなった後に処理します。シートを汚されるとクリーニングが必要なので、本当に困りますね。

　Gに比べたら、ポップコーンをぶちまけるくらい可愛いものです。たまに買ってすぐにポップコーンを落としてしまう人もいますけど、ウチはアクシデントでこぼしてしまった場合は作り直してお渡しするスタンスなので、言われれば対応しますよ。

　それから、これは不思議なんですけど、暖かくなり始めるとヤバい人が増えますね。春になると、映画見ながら踊りだす人とか、ズボンを＊場内を走り回る人とかが出てくるんです。そういう人は対応できないので、すぐに警察を呼びます。グッズ売り場にある量り売りのお菓子を勝手に取ってムシャムシャ食べていた人もいて、それもすぐ警察を呼びました。

払い戻し、席移動の要望にはどう応えているか

バイト選びの参考にさせてくれメンスな